JPYC・ステーブルコインAML対応 — 日本規制対応の取引モニタリング
ChainAnalyzer は、日本円建てステーブルコイン JPYC を含む主要ステーブルコイン（USDT・USDC・PYUSD・FDUSD等）のAML分析に正式対応しました。 送金前のアドレス スクリーニング、FATFトラベルルール 対応のしきい値検知、コンプライアンス証跡の自動保全を、日本語ネイティブで提供します。
なぜ今ステーブルコインAMLか
2023年6月の資金決済法改正で「電子決済手段」が創設され、日本円建てステーブルコインの発行・取扱いには電子決済手段等取扱業の登録が必要となりました。2024年6月の改正犯収法施行により、 $3,000相当（¥10万）超のVASP間送金ではトラベルルールに基づく送金者・受取者情報の共有が義務となっています。 JPYC発行体や銀行系ステーブルコインが展開を広げる中、事業者が単独でAML実務を回すのは現実的ではなく、信頼できるAMLインフラが必要とされています。
対応ステーブルコイン
ChainAnalyzerは以下のステーブルコインを全チェーン横断で分析します。
- JPYC（日本円ペッグ、国内発行、電子決済手段等取扱業者規制対応）
- USDT（Tether）、USDC（Circle）、PYUSD（PayPal）、FDUSD（First Digital）
- 主要DeFiプール（Curve 3pool、Uniswap V3、Aave、Compound）の流動性分析
- クロスチェーン ブリッジ（Wormhole、LayerZero、Across、Stargate、Hop、Synapse）経由の資金移動追跡
主要機能
- 送金前リスク スクリーニング — 受取先アドレスをOFAC SDN、独自ScamDB、既知エンティティ レジストリ（ダークネット市場・ミキサー・詐欺・KYCなし取引所等）、Neo4jグラフ近接度、ML異常スコアで照合し、CRITICAL / HIGH判定時は送金実行前にフラグを立てます。
- FATFトラベルルール しきい値検知 — $3,000相当を超える送金を自動検知し、送金者・受取者の識別メタデータを生成。Sumsub・Notabene・TRP等の外部トラベルルール プロトコルへハンドオフできる標準形式で出力。
- コンプライアンス証跡の自動保全 — Azure OpenAI（GPT-5.4）による日本語ネイティブな コンプライアンス レポートを自動生成。監査対応PDFとして法務担当がワンクリックで出力可能。
- 継続モニタリング — ウォッチリストに登録したJPYCウォレットを1〜24時間間隔で自動再スキャン。リスク変化時にメール・Webhookで即時通知。
- Follow Mode — Neo4j BFS探索で1〜3ホップ先の関連アドレスを自動発見。ステーブルコインが複数ホップを経由して匿名取引所へ流出するパターンを追跡可能。
JPYCコントラクトモニター
JPYCの発行・転送・償還を全量監視するトークン コントラクト モニターも標準搭載。既知の悪性アドレス（P1）、アドレス ポイズニング（P2）、中継ウォレット（P3）、急速分散送金（P4）、統計的異常値送金（P5）の5パターンを自動検出し、発見時にメール・Webhookで通知します。
想定ユースケース
- B2B決済基盤 — 都内中小事業者がJPYCで取引先へ支払う際に、受取先アドレスのAMLリスクを送金前に評価
- EC・クリエイター経済 — JPYCによる受取を導入する際、顧客ウォレットの事前スクリーニング
- 暗号資産交換業者・電子決済手段等取扱業者 — 日次・月次AMLモニタリングの証跡基盤として採用
- 金融機関AML部門 — 顧客が関与するオンチェーン取引の独立した裏付け調査
料金
Starterプラン（$4.99/月）以上でJPYCを含む全チェーンのステーブルコイン分析が可能です。Proプラン（$19.99/月）ではAIコンプライアンス レポート生成、Follow Mode、Case Management（複数アドレスの調査ケース管理）が含まれます。Enterprise向けカスタム導入については お問い合わせください。