日本のAML規制対応ガイド

なぜ規制対応が重要か

日本では暗号資産交換業者・電子決済手段等取扱業者が資金決済法で免許制となり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）によって本人確認・疑わしい取引の届出・トラベルルール対応が義務付けられています。さらに金融庁がFATF第四次対日相互審査を踏まえた態勢整備を強く求めており、2024年6月の改正犯収法施行以降、送金時の「通知義務」と取引関係の継続性確認が本格運用されています。ChainAnalyzer は、これら規制で求められる「リスクベース・アプローチ」のうち、取引モニタリング・制裁照合・取引関係者（受益者／送信者）のリスク評価の部分を、日本語ネイティブかつ国内ホスティングで提供します。

1. 資金決済法（PFMSA）

資金決済法の第二章の二「暗号資産」、第二章の三「電子決済手段」が、暗号資産交換業・電子決済手段等取扱業の登録を定めます。登録事業者は、金融庁・財務局への定期報告、取引時確認、顧客財産の分別管理、情報セキュリティ体制（FISC基準準拠）の整備が義務となります。

2023年改正で電子決済手段（ステーブルコイン）が明確に規制対象となり、JPYC 等の日本円建て SC の発行・取扱いには電子決済手段等取扱業の登録が必要になりました。ChainAnalyzer は JPYC を含む主要ステーブルコインのオンチェーン送受信を全量監視し、取引モニタリング要件に対応する AML スクリーニングを提供します。

2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）

犯収法は、暗号資産交換業者および電子決済手段等取扱業者を特定事業者に指定し、以下を義務付けます。

• 取引時確認（本人確認・実質的支配者確認）
• 確認記録・取引記録の7年間保存
• 疑わしい取引の届出（国家公安委員会）
• FATF勧告16号（トラベルルール）対応: $3,000（¥10万）相当超の送金について、送金者・受取者情報を受取VASPへ共有

ChainAnalyzer は送金実行前の受取先アドレスを ScamDB・OFAC SDN・既知エンティティレジストリ・Neo4j グラフ近接度で照合し、疑わしい取引の検知証跡を自動記録。トラベルルール相当の閾値検知と送信情報のメタデータ生成も対応しています。

3. FISC 安全対策基準

金融情報システムセンター（FISC）が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は、銀行・暗号資産交換業者を含む金融機関等に広く準用されるデファクト標準です。ChainAnalyzer は以下の FISC 要件に沿って設計されています。

• データレジデンシー: Azure Japan East リージョンでのホスティング
• アクセス制御: Supabase RLS + MFA + 監査ログ
• 暗号化: 転送時 TLS、保存時 AES-256、Supabase/Azure 管理
• バックアップ: PostgreSQL 自動バックアップ、Neo4j エクスポート
• 情報セキュリティ監査: 外部脆弱性診断・ペネトレーションテスト、ISMS フェーズ1 対応中

4. FATF トラベルルール

FATF 勧告16号「電信送金」は、VASP（暗号資産サービス提供者）間の送金時に送金者・受取者情報を共有する義務を定めています。日本では 2023 年 6 月の改正犯収法で閾値が "$3,000 相当超" と確定し、国内 VASP 間および海外 VASP との相互運用が求められています。

ChainAnalyzer は、JPYC・USDT・USDC・PYUSD・FDUSD 等の主要ステーブルコインおよびネイティブトークン（BTC/ETH/POL/AVAX/SOL）の送金について閾値検知を実装。送金実行前に閾値超過を自動判定し、送信者・受取者の識別情報を Sumsub / Notabene / TRP 等の外部トラベルルール プロトコルへ渡すための標準化されたメタデータを生成します。

5. よくある質問

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