ChainAnalyzer 利用規約

最終更新日: 2026年4月23日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社refinancier(以下「当社」といいます)が提供するブロックチェーン分析・アンチマネーロンダリング(AML)分析サービス「ChainAnalyzer」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される個人または法人(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本サービス」: 当社が運営するChainAnalyzer(https://chain-analyzer.com)およびこれに付随する一切のサービスをいい、Webインターフェース、REST API、AIによる分析機能、ScamDB、その他の機能を含みます。
  2. 「利用者」: 本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  3. 「分析結果」: 本サービスが提供するブロックチェーンアドレス、トークン、トランザクション等に関するリスクスコア、検知アラート、レポート等の一切の情報をいいます。
  4. 「API」: 当社が提供するREST APIその他のプログラマティックインターフェースをいいます。
  5. 「APIキー」: 利用者がAPIを利用する際に当社が発行する認証情報をいいます(tfk_ で始まる識別子を含みます)。
  6. 「BYOK」: Bring Your Own Key方式の略称であり、利用者が外部サービス(Helius、Birdeye、Etherscan等)のAPIキーを持ち込んで本サービスと連携させる方式をいいます。
  7. 「有料プラン」: 本サービスのStarter、Pro、Enterpriseその他の有償プランをいいます。

第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、パブリックブロックチェーン(Bitcoin、Ethereum、Avalanche、Polygon、Solana、およびその他当社が追加する可能性のあるチェーン)上のアドレス、トークン、トランザクション等を分析し、以下の機能を提供するSaaS型サービスです:
    • 制裁リスト・マネーロンダリング・ミキサー利用等のリスク検知
    • ラグプル、ハニーポット、ドレイナー等の詐欺リスク検知
    • ウォレット保有集中度、流動性、メタデータ等の分析
    • 機械学習モデル(Isolation Forest、AutoEncoder、GraphSAGE)による異常検知
    • 生成AI(GPT-5.4、o3等)による分析サマリー生成
    • ScamDBによる既知の詐欺アドレス照会
    • バッチスキャン、ウォッチリスト、API連携、Webhookアラート等
  2. 本サービスの機能・仕様・利用制限はプランごとに異なり、詳細は当社の料金ページに定めるところによります。
  3. 当社は、本サービスの機能、仕様、料金体系を、利用者への事前通知または公表の上、変更することができます。

第3条(利用登録および契約成立)

  1. 本サービスを利用しようとする者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
  2. 当社は、利用登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否または解除することができます:
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 虚偽の情報を登録した場合
    • 反社会的勢力に該当する、またはこれと関係を有する場合
    • 過去に本規約違反により利用停止等の措置を受けたことがある場合
    • その他、当社が利用者として不適当と判断する場合
  3. 利用者と当社との間の本サービスに関する契約(以下「本契約」といいます)は、利用登録の完了時(有料プランの場合は初回決済の完了時)に成立します。

第4条(料金および支払い)

  1. 利用者は、利用するプランに応じた料金を、当社が指定する方法(Stripeによるクレジットカード決済等)により支払うものとします。
  2. 有料プランは原則として月額課金であり、利用者が解約手続を行うまで自動的に更新されます。
  3. 一旦支払われた料金は、法令に別段の定めがある場合または当社が特に認める場合を除き、返金されません。
  4. 当社は、料金を変更することがあります。料金変更は、利用者に対する事前通知(電子メールまたは本サービス上の告知)の後、当該通知に記載された効力発生日から適用されます。
  5. API利用における従量課金または超過料金は、別途当社が定める料金表によるものとします。
  6. エンタープライズプランその他個別契約を締結している利用者に対しては、本条の定めに優先して個別契約の条件が適用されます。

第5条(APIおよびAPIキーの管理)

  1. 当社は、有料プランの利用者に対して、プランごとに定められたレート制限の範囲でAPIを提供します。
  2. APIキーは利用者ごとに発行され、利用者は自己の責任においてAPIキーを厳重に管理するものとします。
  3. 利用者は、APIキーを第三者に開示、譲渡、貸与してはなりません。
  4. APIキーの漏洩、不正利用等に起因する損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。利用者は、APIキーの漏洩等を検知した場合、直ちに当社に通知し、APIキーの再発行を受けるものとします。
  5. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なくAPIの利用を制限または停止することができます:
    • レート制限を超える利用があった場合
    • 不正利用または本規約違反の疑いがある場合
    • システムの保護または他の利用者の利用環境の維持のために必要な場合
  6. BYOK機能を利用する場合、利用者は外部サービスとの契約において自ら責任を負い、当社は外部サービスの可用性、価格、条件の変更について責任を負いません。

第6条(分析結果の位置付けおよび免責)

  1. 本サービスが提供する分析結果は、パブリックブロックチェーンデータ、外部データソース、および当社の検知ロジック・機械学習モデルに基づく参考情報です。
  2. 分析結果は、以下のいずれについても保証するものではありません:
    • 検知の網羅性(偽陰性、すなわち見逃しがないこと)
    • 検知の正確性(偽陽性、すなわち誤検知がないこと)
    • 外部データソース(制裁リスト、ScamDB、第三者API等)の最新性・完全性
    • 特定の法令、規制、ガイドラインへの適合性
  3. 利用者は、本サービスを自己の業務判断の補助として利用するものであり、最終的な判断(取引の実行・停止、コンプライアンス上の対応、法令上の届出等を含む)は利用者の責任において行うものとします
  4. 当社は、分析結果の利用または信頼に起因して利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、第11条(責任の制限)の範囲を超えて責任を負いません。
  5. 本サービスはアンチマネーロンダリングに関する法令(犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法、その他の国内外の関連法令)の遵守を支援する目的で提供されるものであり、利用者自身の法令遵守義務を代替または免除するものではありません。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービス、本サービスを構成する一切のプログラム、データベース、検知ロジック、機械学習モデル、ドキュメント、ユーザインターフェース、デザイン、商標、ロゴ(以下「本サービス資産」といいます)に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
  2. 本規約は、利用者に対して本サービス資産の使用権を付与するものであり、本サービス資産に関する一切の権利を譲渡するものではありません。
  3. 利用者は、本サービス資産について、以下の行為を行ってはなりません:
    • 複製、改変、翻訳、翻案、公衆送信、頒布
    • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
    • 第三者への再ライセンス、再販売、転貸
    • 競合するサービスの開発または提供を目的とした利用
  4. 利用者が本サービスにアップロードまたは送信したデータ(ブロックチェーンアドレス、トランザクションハッシュ等)について、利用者は当社に対して以下の権利を許諾するものとします:
    • 本サービスの提供のために必要な範囲での利用
    • 匿名化・集約化した形での統計データ作成およびモデル改善のための利用
    • 本サービスの品質向上のための分析

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません:

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為またはそのおそれがある行為
  3. 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
  4. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. 不正アクセス、またはこれを試みる行為
  7. 本サービスから得られた情報をもとに競合サービスを開発する行為
  8. 本サービスを利用して、制裁対象者や犯罪組織のための取引に協力する行為
  9. APIキーの第三者への譲渡、開示、貸与
  10. 当社による事前の書面承諾なく、本サービスまたは分析結果を第三者に提供、再販、再配布する行為
  11. 自動化されたスクリプト、ボット、スクレイピングツール等により、通常の利用範囲を超える大量のリクエストを送信する行為
  12. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(サービス水準および保守)

  1. 当社は、本サービスの可用性を維持するよう努めますが、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止することがあります:
    • システムの保守、更新、緊急メンテナンスを行う場合
    • 地震、火災、停電、通信回線の障害、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • 当社の合理的な判断により必要と認める場合
  2. 当社は、本サービスの中断、遅延、停止等により利用者または第三者に生じた損害について、第11条(責任の制限)の範囲を超えて責任を負いません。
  3. エンタープライズプランその他個別契約において別途のSLA(Service Level Agreement)が定められている場合は、当該SLAが本条に優先して適用されます。

第10条(個人情報およびデータの取扱い)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 本サービスは、ブロックチェーンアドレスを分析対象としますが、ブロックチェーンアドレス自体は個人情報保護法上の個人情報に該当しないものとして取り扱います。ただし、利用者が意図的にブロックチェーンアドレスと個人情報を紐付けて入力した場合は、個人情報として取り扱います。
  3. 当社は、利用者から提供された情報および本サービスの利用に伴って生成されるデータを、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、第三者に開示しません。
  4. 利用者は、本サービスの利用に際して、自己の管理するブロックチェーンアドレスや顧客情報等を本サービスに入力することについて、関連法令および自己が締結する契約(顧客との契約を含む)に違反しないことを自己の責任において確認するものとします。

第11条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、正確性、完全性、継続性、セキュリティ、法令適合性その他いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスに関する当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害の発生前12か月間において利用者が当社に支払った料金の総額を上限とします。
  3. 当社は、以下の損害について、一切の責任を負いません:
    • 間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害
    • 逸失利益、事業機会の喪失
    • データの消失、改変、破損
    • 第三者のサービス(ブロックチェーンノード、外部API、決済サービス等)の障害または仕様変更に起因する損害
    • 利用者が分析結果に基づいて行った判断または行動により生じた損害
    • 暗号資産の価格変動、取引の失敗、その他市場リスクに起因する損害
  4. 本規約が消費者契約法の適用を受ける場合、同法に反して当社の責任を不当に免除または制限する条項は、同法の規定に従って適用されるものとします。

第12条(利用者による解約)

  1. 利用者は、当社所定の手続により、いつでも本サービスの利用を解約することができます。
  2. 月額課金の有料プランを解約する場合、解約手続完了時点の課金期間の末日をもって解約の効力が発生し、当該期間までの料金は返金されません。
  3. 年額契約その他の期間契約の場合、個別契約の定めに従います。

第13条(当社による契約解除および利用停止)

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部の利用を停止することができます:
    • 本規約に違反した場合
    • 支払債務を怠った場合
    • 虚偽の情報を登録したことが判明した場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
    • 差押え、仮差押え、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行った場合
    • その他、当社が利用者として不適当と判断する場合
  2. 前項により本契約が解除された場合、利用者は当社に対して既に発生した一切の債務を直ちに弁済するものとします。
  3. 本条による解除または利用停止により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条(秘密保持)

  1. 本サービスの利用を通じて利用者が知得した当社の技術、ノウハウ、検知ロジック、営業情報、顧客情報その他の情報であって、当社が秘密である旨を明示したものまたは秘密として扱うべき性質のものは、当社の書面による事前承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 前項の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

第15条(輸出管理)

利用者は、本サービスの利用に際して、外国為替及び外国貿易法その他の輸出管理関連法令を遵守するものとし、米国、EU、国連等が定める制裁対象国・対象者に対して本サービスまたは分析結果を提供してはなりません。

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約を変更することがあります。
  2. 変更後の規約は、当社が本サービス上で公表した時点から効力を生じ、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
  3. 利用者にとって重要な変更がある場合、当社は電子メールまたは本サービス上の告知により、変更内容および効力発生日を事前に通知します。
  4. 利用者は、変更後の規約に同意できない場合、当社に通知の上、本サービスの利用を解約することができます。

第17条(譲渡)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、貸与、または担保に供することはできません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、本契約上の地位、権利義務、利用者の登録情報を当該譲受人に譲渡することができ、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項の有効性および執行可能性は影響を受けないものとします。

第19条(準拠法および管轄)

  1. 本規約および本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(連絡先)

本規約に関するお問い合わせ、通知、その他の連絡は、以下の連絡先までお願いします。

株式会社refinancier
ChainAnalyzerサポート
Webサイト: https://chain-analyzer.com
お問い合わせフォーム: https://chain-analyzer.com/contact_us


附則

  • 本規約は、2026年4月23日から適用します。
  • 本規約の日本語版と他言語版との間に齟齬がある場合は、日本語版が優先します。

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