トラベルルール伝送機能を開発中 — スクリーニングから通知までを1つの流れに

ChainAnalyzerは、FATFトラベルルールに対応したVASP間の情報共有（伝送）機能を Enterprise向けに開発しています。これまで提供してきたオンチェーン・リスク評価 （受取先スクリーニング・制裁照合・帰属推定）に伝送そのものを統合し、 送金前のリスク判定からトラベルルール通知までを1つの流れで完結させる構成です。 中核となる方式は特許出願済みです。

「承認のあとに、もう一度確かめる」二段のリスクゲート

トラベルルールの標準的な情報交換（TRP: Travel Rule Protocol）では、 受取側VASPが承認したときに初めて入金先アドレスが開示されます。 従来はこの「承認後に開示されたアドレス」の安全確認が運用任せになりがちでした。

• 1段目 — 情報交換を始める前に、宛先と相手方VASPをスクリーニング。危険なら照会自体を送りません。
• 2段目 — 承認で開示された入金先アドレスを、ブロックチェーン上の送金実行前にもう一度スクリーニング。 危険が判明すれば承認済みであっても自動で失効させ、根拠を監査記録に残します。

手続き上の「承認」とオンチェーンの「安全」を別々の関門として直列に置くこの構成が、 スクリーニングと伝送を別々のサービスで運用する場合に生じる確認漏れ・時間差を構造的に解消します。

個人情報は分離された基盤で

伝送で取り扱う送付人・受取人の個人情報は、検知エンジンとは物理的に分離した専用基盤で 暗号化して管理します。検知エンジン側への照会はウォレットアドレス・チェーン識別子・法人名のみに 機械的に制限され、スクリーニング基盤が個人情報に触れない構造を検証可能な形で維持します。

法域ごとの要件差を、設定で吸収

通知の要否・必要な情報項目・自己ホスト型ウォレットの扱いは法域ごとに大きく異なります （例: 日本は自己ホスト型宛が通知対象外、ペルーは情報を取得できなければ送金自体が禁止）。 こうした正反対の要件を、法域別のポリシー設定だけで単一のエンジンが扱える設計です。

提供予定

Enterprise契約のアドオンとして準備中で、TRP準拠（オープン標準・相互運用ブリッジあり）での 提供を予定しています。トラベルルール対応とオンチェーンAMLを一体で整えたい事業者の方は、 お問い合わせよりご相談ください。

※ 本機能は開発中であり、提供時期・仕様は変更される可能性があります。