金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインが求める「リスクベース・アプローチ」を、暗号資産交換業・電子決済手段等取扱業の実務目線で整理します。
最終更新: 2026年7月
金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（マネロン・ガイドライン）は、犯収法などの個別法令を補完し、金融機関等が整備すべき態勢を「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」として具体化した監督指針です。暗号資産交換業者・電子決済手段等取扱業者も対象であり、FATF 第四次対日相互審査のフォローアップを背景に、リスクベース・アプローチ（RBA）の実効性が継続的に問われています。本ページは同ガイドラインの中核である RBA の3段階と、取引モニタリング・フィルタリング、継続的顧客管理、ガバナンス（3つの防衛線）を、暗号資産事業者の実装観点で解説します。
ガイドラインは、自社が直面するリスクを把握したうえで、その大小に応じてメリハリのある低減措置を講じることを求めます。中核は「特定 → 評価 → 低減」の3段階です。
ガイドラインは、疑わしい取引の検知（取引モニタリング）と、制裁対象者等との取引を未然に遮断する仕組み（取引フィルタリング）の双方を求めます。暗号資産事業者では、オフチェーンの顧客情報だけでなく、オンチェーンの資金フローを対象に含めることが実効性の鍵になります。
ガイドラインは、口座開設時の確認にとどまらず、取引を通じて得た情報で顧客リスク評価を継続的に更新することを求めます。高リスク先には厳格な顧客管理（EDD）、低リスク先には効率的な対応というメリハリが重要です。ChainAnalyzer は、顧客が関与するオンチェーン・アドレスの継続監視（Watchlist）と、リスク変化時のアラート通知により、この継続的顧客管理を補助します。
ガイドラインは、経営陣の主導的関与のもとで「3つの防衛線」を機能させることを求めます。ツール導入は第1線・第2線の実効性を支えるものであり、態勢そのものの代替にはなりません。
ChainAnalyzer は、ガイドラインが求める低減措置のうち、オンチェーンの取引モニタリング・フィルタリング・継続監視・記録保存の部分を、日本語ネイティブ・国内ホスティングで提供します。
厳密には、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が全金融機関等に共通の監督指針であり、暗号資産交換業者・電子決済手段等取扱業者もその対象です。これに犯収法・資金決済法、JVCEA 自主規制規則が重なって業界固有の実務を形成します。
自社の固有リスクを特定し、リスク評価書として評価・文書化したうえで、リスクの大小に応じた低減措置（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）を割り当て、定期的に見直すサイクルを回すことです。ChainAnalyzer は低減措置のうちオンチェーン部分を担います。
取引モニタリングは異常な取引を事後・継続的に検知して疑わしい取引の届出判断につなげる仕組み、取引フィルタリングは制裁対象者等との取引を事前に照合・遮断する仕組みです。ガイドラインは両方の整備を求めます。
いいえ。方針・手続・3つの防衛線といった態勢整備は事業者の責任です。ChainAnalyzer は第1線・第2線の実効性を支える低減措置ツールであり、AMLオフィサーの判断や届出義務を代替するものではありません。
本ページは一般的な情報提供を目的とした教育的解説であり、法的助言ではありません。ガイドラインの解釈・適用は事案により異なり、内容は改定され得ます。実際の態勢整備にあたっては、金融庁の一次情報および所轄の弁護士にご確認ください。
© 2026 ChainAnalyzer. All rights reserved.